軍事と法律 2019 12 28
日本では、海軍のことを「海上自衛隊」と呼びますが、
これを英語に翻訳すると、何のことだかわかりにくいものとなります。
たとえば、「海上自警団」でしょうか。
そこで、ここでは、「日本海軍」と書きます。
報道によると、中東海域の海上交通路の安全を向上させるために、
政府は、日本海軍を派遣することを閣議決定したという。
その内容は、法令の解釈や運用が中心となっています。
これは、官僚的にも100点満点、
国会対策で考えても100点満点、
マスコミ対策で考えても100点満点でしょうか。
ところで、何のために、日本海軍を中東に派遣するのでしょうか。
官僚が試験で100点満点を取るためでしょうか。
与党議員が国会対策で100点満点を取るためでしょうか。
それとも、マスコミ対策で100点満点を取るためでしょうか。
さて、自衛隊の運営にあたって、「自衛隊法」がありますが、
私は、「怪しい法律だ。これで日本を守れるのか」と思っています。
自衛隊法を読んでいると、つい警察官職務執行法を連想してしまいます。
自衛隊員は、「警察官」でしょうか。
確かに、警察官は、市民を守ることができます。
しかし、犯人が、いやテロリストが「兵器」を持っていたら、どうなるでしょうか。
たとえば、テロリストが突撃銃どころか、手榴弾を保有、
さらに、ロケットランチャーや携行式ミサイルを保有していたら、どうでしょうか。
こうなると、警察力では対応できず、軍隊の出動となるでしょうが、
ここで、真っ先に考えなければならないことがあります。
それは、「流れ弾」のことです。
このような「交戦」においては、
砲弾やミサイルの「流れ弾」によって、
民間人が死傷、民間施設が破壊されることが想定されます。
交戦状態にある場合は、
このような「流れ弾」は、敵が発射したものだけでなく、
陸軍（陸上自衛隊）が発射したものも想定しなければなりません。
あるいは、ロケットランチャーやミサイルを保有しているテロリストが、
商業ビルを占拠したら、
陸上自衛隊は、攻撃ヘリや戦車で応戦する必要があります。
そうなる前に、民間人を避難させ、民間施設を接収しなければなりません。
砲弾やミサイルが飛び交う現場なので、警察官では不可能です。
自衛隊員が、民間人を避難させ、民間施設を接収しなければなりません。
このようなことが、自衛隊法で可能なのか、怪しいものがあります。
ところで、近頃は、自衛隊内部では、
法律や規則に詳しい「法律屋」が出世する傾向があるという。
「法律屋」が自衛隊の幹部に多いと聞きました。
はたして、軍人が「法律屋」になって、国民を守ることができるのか。
私は、「警察官職務執行法のような発想では、平和は回復できない。
敵の10倍の兵力や火力で対応すれば、敵も味方も、死傷者が少なくなる」と考えています。